「連休、首都圏往来自粛を」 まん延防止強化、千葉県内12市に 終日酒類不可など開始

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営業時間短縮を知らせる張り紙をする焼き鳥店の店員=28日午後4時半、千葉市中央区

 新型コロナウイルス感染拡大防止へ、緊急事態宣言に準じた対策を可能とする「まん延防止等重点措置」の対象区域に県内で千葉市など7市が28日、新たに加わり、計12市で強化された対策が始まった。区域内の飲食店で終日酒類提供が不可となった。また、首都圏4都県知事は同日、テレビ会議を開き「大型連休中は往来しないで」と都県境を越える移動自粛を求める共通メッセージを発出。これまでの外出自粛から「遊びに来ないで」と内容を強めて要請した。

 テレビ会議で千葉県の熊谷俊人知事は「(まん延防止等重点措置区域では)酒類提供自粛など飲食店に厳しい対応を要請した。効果を最大限発揮するため多くの人に趣旨を理解してもらう必要がある」とし、県民らに理解と協力を求めた。

 まとめたメッセージは(1)ステイホームを徹底して4都県発着の旅行を控え、各都県境間の往来も自粛(2)路上での飲酒や家族以外との会食をしない(3)テレワークの推進による出勤者の7割削減―が主な内容。

 熊谷知事は「東京の感染を抑えることが千葉にとっても重要だ」と指摘した上で、南房総市など観光地の首長から「本来なら大型連休中に来てほしいが、今回は控えて頂くよう強いメッセージを出して」と依頼を受けたことも明らかにした。

 東京都の小池百合子知事は感染力の強い変異株の増加傾向から、大型連休を「爆発的な感染拡大を阻止できるかどうかの分岐点だ。首都圏一体で取り組むことで抑制の効果を高める」と述べた。

 都内では25日から緊急事態宣言の期間に入り、酒類を提供する店舗に休業を要請。千葉など3県は、都民流入による感染拡大の懸念があるとし、重点措置の対象区域の飲食店で28日から酒類提供自粛を開始。緊急事態宣言と同じ5月11日まで対策を行う。

テレビ会議後、記者団の取材に応じる熊谷知事=28日、千葉県庁