新型コロナウイルスの感染拡大に伴い経済不安が広がる中、横浜市は区役所が閉庁する大型連休中の5月1日から5日にかけて、生活保護制度の案内や住居相談などに応じる臨時窓口を開く。ネットカフェなどで寝泊まりする人が時短営業や割増料金などの影響で困窮する懸念もあることから、宿泊場所と食事も用意するとしている。
市によると、市寿福祉プラザ相談室（中区寿町4丁目）と神奈川公会堂1階ロビー（神奈川区富家町）に臨時相談窓口を開設するほか、電話相談用に3回線を開設。相談時間は各日、午前10時～午後2時で、市や区の生活支援課の職員43人が交代で対応する。
生活保護制度や住居確保給付金を含む生活困窮者自立支援制度などを案内するほか、同制度の申請書類を受け付け、連休明けに審査できるよう手続きする。
昨年の大型連休中の臨時相談窓口には延べ76人が訪れたといい、市の担当者は「生活に困っている人は大型連休前の開庁している間に各区の生活支援課に相談してほしい」としている。
◆市臨時相談窓口の専用ダイヤル◆
電話080（4863）4634
電話080（4383）0996
電話070（3243）6930
相談用のメールアドレス＝kf-seikatsusodan@city.yokohama.jp
