沖縄が日本から切り離された1952年のサンフランシスコ講和条約発効から69年を迎えた28日、沖縄平和運動センターは那覇市の県民広場で「県民屈辱の日4.28アピール行動」を実施した。参加者らは平和な沖縄を願い、米軍による爆音や事件・事故を糾弾するとともに、日本政府へ民意を守らせるため決意を新たにした。新型コロナウイルスの感染防止対策のため、人数を制限し、約50人が参加した。
同センターの山城博治議長は、来年は復帰50年となることに触れ「復帰にかけた願いは、本土に復帰すれば米軍の暴力的な施政から救われるという思いだったはずだ。県民の求めている平和な社会とはほど遠い」と述べた。
