川崎市立中学１年の男子生徒殺害事件で、傷害致死の罪に問われた無職少年（１８）が、横浜地裁で３月２日に始まる裁判員裁判で、起訴内容を認める方針を示していることが２６日、分かった。関係者によると、弁護側は少年の更生には「刑罰ではなく保護処分が相当」として、家裁への移送を求めるといい、関与の度合いなどの情状面の評価が焦点となる。
少年法は未成年の被告について、審理の結果、少年院送致などの保護処分が相当と認める場合は、判決を言い渡すのではなく、事件を家裁に移送しなければならないと定めている。移送を受けた家裁は再び調査し、処分を決める。
検察側は、殺人などの罪で懲役９年以上１３年以下の不定期刑が確定した主犯格の少年（１９）の量刑も考慮しつつ懲役刑を求めるとみられ、裁判員らは少年に刑罰か少年法が定める「保護」のどちらがふさわしいか、難しい判断を求められそうだ。
無職少年は主犯格の少年ともう１人の少年（１８）＝傷害致死罪で起訴、公判前整理手続き中＝の１学年下で、殺害された少年＝当時（１３）＝の遊び仲間。川崎市川崎区の多摩川河川敷で昨年２月２０日未明、２人とともに殺害された少年の首をカッターナイフで切り付けて死亡させたとして、起訴された。
少年審判では、主犯格の少年に脅されてやむを得なかったとし、刑の軽減や免除を定めた刑法の「緊急避難」を主張。刑事裁判の無罪に当たる「不処分」を求めていたが、家裁は検察官送致（逆送）が相当と判断していた。弁護側は家裁の逆送決定を受け、裁判員裁判では犯罪の成立は争わず、情状面で少年の立場や役割を主張するという。
公判は３月２日に始まり、７日に結審する予定。判決日は決まっていない。
