公職選挙法改正で今夏の参院選から選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられるのを受け、横浜市選挙管理委員会の藤代耕一委員長は２６日、市内の大学１校で期日前投票所を試行設置することを明らかにした。学生ら若年層の投票率向上が狙い。同日開かれた市会本会議で横山正人氏（自民党）の質問に答えた。
市選管によると、大学がある区内在住の学生数や立地などを考慮し、現在選定候補の大学と最終調整を行っている。学内に２日間開設され、選挙期間の後半を想定している。
藤代委員長は、学内に期日前投票所を設置する利点について「（近隣に住む）有権者らへの投票の動機づけにもなる。相乗効果が期待できる」と説明した。
また、実家を離れて進学したが住民票を移していない大学生への対応策として「（同大学の）期日前投票所に不在者投票所を併設することも検討している」と述べた。
２０１３年の参院選で松山大学が全国で初めて学内に期日前投票所を設置。昨年の統一地方選では１２大学で設置された。
このほか参院選に向けた市立高校の主権者教育の取り組みについて、横浜市教育委員会の岡田優子教育長は、「主権者教育実践推進校」を２校指定し、選挙を題材にした討論会や模擬投票を行うことなどを明らかにした。
