国民投票法修正、結論出ず

自公協議、6日採決は流動的

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 憲法改正手続きに関する国民投票法改正案を巡り、自民、公明両党幹部は30日、立憲民主党が求める修正の是非を国会内で協議したが、結論に至らなかった。立民は、政党スポットCMの法規制を改正案の付則に明記すれば採決に応じるとしている。自公両党は5月6日の衆院憲法審査会で採決する構えは譲らないものの、情勢は流動的だ。

 出席者の一人は協議後、記者団に「修正案は受け入れられない」と語った。ただ修正を拒んで採決に踏み切れば、立民が反発して国会審議全体に波及しかねないため、日程をずらして合意を模索する可能性もある。6日の衆院憲法審は、国民投票法改正案の質疑などの予定。