コロナ対応へ改憲「必要」57%

共同通信世論調査

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緊急事態条項を新設する憲法改正、時短営業した飲食店への支援の可否

 共同通信社は30日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57%、「必要ない」は42%だった。内閣権限強化や私権制限が想定される緊急事態条項新設を容認する声が反対意見を上回った。長引くコロナ禍が影響したとみられる。

 営業時間の短縮要請に協力した飲食店に憲法に基づく補償を「するべきだ」は50%、「必要ない」は47%で賛否が割れた。

 調査は3~4月、全国の18歳以上の男女3千人を対象に実施。有効回答は1839だった。

憲法に関する世論調査の主な結果