元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（５１）が２日、ツイッターで五輪中止と開催の基準と判断時期を設けるよう提言した。
橋下氏は２日のフジテレビ系「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」にリモート出演。「一部の業種が休業させられたりとか、生活できないような状況になっている中でのオリンピックというのは反対ですね」などと発言した。
橋下氏はツイッターで自身の発言を補足し「僕は開催、中止の基準と判断時期を事前に定めておくべきというのが持論。今の段階で絶対開催、絶対中止ではない。基準に基づく判断をすべき」と開催、反対の具体的な基準と判断時期を設けておくべきだと提言した。
続けて「感染対策をすればオリンピックができるというのであれば民間の事業も同じ。今は感染対策の有無にかかわらず人流抑制目的で営業の自由が侵害されている。感染対策をすればすべて営業の自由を認めるというのであれば整合性があるが、人流抑制目的なら、感染状況によってはオリンピックはできなくなる」と、民間事業も五輪開催も同じ基準に基づいて行うべきだと主張した。
