西村経済再生担当大臣（兼新型コロナ対策担当）は2日の会見で、未だ新規感染者数減少の兆しが見えない状況に対し、自治体にさらなる対策を求める考えを示した。また緊急事態宣言延長の判断時期については「時期尚早」と述べるにとどめた。
連休後半の旅行・帰省「考え直してほしい」
会見の中で西村大臣は、首都圏でのさらなる感染防止対策として、百貨店などの商業施設における入場制限を実施するよう求め「1都3県の知事で連携して対応いただけるようお願いしたい」と、自治体側に対応を要請した。また屋外での「路上飲み」「バーベキュー」などのレジャーに対しても、屋外でも感染するケースが増えていると指摘し、控えてほしいと呼びかけたほか、連休後半を迎えるにあたって、旅行や帰省についても考え直して欲しいとした。
なお11日の緊急事態宣言の期日が迫りつつあるが、延長の判断時期について聞かれると「期限まで10日あり、時期尚早。専門家の意見を聞いて適切なタイミングで判断する」と述べるにとどめた。
