丸山穂高氏が政府のコロナ対策を全方位批判「非科学的な宣言延長」「賠償金払う方がマシ」

丸山穂高氏

丸山穂高衆院議員が6日、ツイッターを更新。緊急事態宣言の延長や五輪開催、ワクチン接種遅れなどの諸問題に〝丸山節〟でぶった斬った。

丸山氏は「これ以上の場当たり的非科学的な宣言延長は避けるべき。対策してクラスターも出てない業種を休業させて補償は雀の涙。減便や店休業で逆に混雑や密を生み出し、不公平感も増幅」と、11日に期限を迎える緊急事態宣言の延長される流れに待ったをかけた。

また延長判断の基準もバラバラな現状に「既往症や年代毎死亡率、各地の重症病棟飽和度含め科学性を持ってやるべき。緊急事態宣言発出や延長の基準すら曖昧すぎかと」と呆れた。

菅義偉首相は、世界中から五輪中止の声が高まっている中でも開催する姿勢を崩していない。「この状況で『オリンピックは開催する(キリッ)』とか、インド株等他国株が国内蔓延するリスクを取り過ぎだし、もはや補償金か賠償金払う方が経済的社会的損失よりマシなレベルになってますね」と丸山氏は皮肉った。

最後に日本の安全保障に対する意識の低さも指摘した。

「G7各国のワクチン接種スピードや、常に戦時意識下のイスラエルや台湾の動きと日本の差は安全保障に対する意識欠如にもあるかと。日本の場合は戦後で危機意識もないのに、〝欲しがりません勝つまでは〟的な非科学性大好きな精神性がまだ根強く残ってるからタチが悪い。精神もいいけど、科学的にやらねば」と丸山氏は訴えた。

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