特別警報と時短要請は当初の予定通り９日までで終了
第４０回新型コロナウイルス感染症対策本部会議の様子
新潟県は７日、第４０回新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、県独自の「特別警報」と新潟市に発令されている時短要請を当初の予定通り９日で終了させることを決定した。また、飲食店の認証制度の整備や、飲食店に関連する事業者へ対する支援の実施に関しても公表した。
現在の県内感染状況は、４月２３日から２９日の週での新規感染者は１３６人、４月３０日から５月６日は９８人、病床利用率は１６２人と、経路不明者と重症患者以外の点で「警報」の基準に該当する（「警報」の基準は、直近２週間連続で新規感染１２人、病床利用率６０人以上など）。
県内感染者数は依然として多い状況が続いているものの、内訳を見ると新潟市の新規感染者は、４月２１日の週が県内２１９人の新規感染の内１１２人が新潟市の患者だったのに対して、２８日の週には１９６人中４９人に大幅に減少しており、福祉保健部の松本晴樹部長は「１０から２０歳代の患者が特に大きく減っており、この世代のみなさんに時短など感染拡大しないような行動を真摯にとっていただいた結果だと思う」と、時短要請などの効果について話す。
こうした状況から、新潟県の花角英世知事は会議終了後の取材にて、県独自の「特別警報」と、新潟市に発令されている時短要請を、当初の予定通り９日２４時で終了させることを発表した。
一方で、新潟市以外の自治体、見附市、長岡市、十日町市などではクラスターも発生し、県全体では依然として感染者数が「高止まり」であることから花角英世知事は「『特別警報』は解除されたが、『警報』自体は継続しており、特に感染事例が多く確認されている職場と家庭内での基本的な感染予防を県民の皆様に改てお願いしたい」と注意を呼びかけている。
事業者への支援やPCRの補助について
会議後の取材に対応する花角英世知事
飲食店関連事業者への支援も発表した。対象となるのは、県内の飲食店と直接取引があり、県内に本社または本店がある法人と個人。なお、タクシーや運転代行といった業種も含む。県内の飲食店と直接かつ継続的な取引があり、２０２０年１２月から２０２１年８月までの期間で２ヶ月連続して前年同月比で２割以上売上が減少していることが支給要件となる。支給額は飲食店への支援と同様に１事業者あたり２０万円で、複数事業所がある場合は４０万円。申請期間は６月中旬からを予定している。事業規模は、約１２億８，０００万円。
また、飲食店の新型コロナウイルス対策認証制度についても制度設計が進められているという。これは感染予防に必要な対策を実施する飲食店を県が認証することで、利用者へ安心や信頼を提供するというもので、県は５月中に開始することを目標としている。加えて、認証を受けた店舗が行った感染防止対策にかかる整備経費を支援（補助率が４分の３、補助上限は５０万円）する事業も開始する。
新潟市では９割以上の店舗が時短要請に協力
新潟市の新型コロナウイルス感染症対策本部会議の様子
同日１７時から、新潟市でも新型コロナウイルス感染症対策本部会議が開催。新潟市の中原八一市長は同会議にて、「新潟市の飲食店への時短要請については、約９５％の店舗から協力をいただいたほか、特別警報のメッセージをしっかり受け止め、連休中の移動の自粛など、市民と事業者の皆様には対策にも取り組んでいただいた。今後は、６５歳以上の高齢者にできるだけわかりやすくワクチンの情報を伝える取り組みや、集団接種の会場などへの交通手段の確保などを検討していきたい」とコメントした。
