菅義偉首相（７２）は７日の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大が続く状況で「中止」の声が上がる東京五輪パラリンピック大会開催について「国民の命と健康を守り、安心、安全の大会を実現することは可能です」と改めて強い意欲を示した。
これまでの緊急事態宣言の効果は「人流の抑制という所期の目的は達成できた」と自己採点。政府関係者によると、菅首相は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が東京五輪・パラリンピックに参加する各国選手団に向け、米製薬大手ファイザー製のコロナワクチン提供の発表を受け、開催の実現に自信を示しているという。
６日夜に緊急会見を開いた丸川珠代五輪相（５０）によると、ワクチンは５月末にも供給をスタート。７月２３日の五輪開幕までに２回の接種を目指す計画だ。日本選手団へは「選手が１０００人程度、監督、コーチが１５００人程度」と明らかにしている。
永田町関係者いわく「五輪選手へのワクチン接種が本格化すれば、五輪中止の声に歯止めをかけられると踏んでいる」というが…。
同時に起こりうるのが国民よりも選手のワクチン接種を優先したことで起きる「選手ファースト」批判だ。菅首相もそのことは頭にあり、世論を注視しているという。
あくまで五輪開催に突き進む日本政府だが、国民との温度差は広がるばかりだ。
