日本に親がいる人、将来日本で終活する予定の人必聴！
日本を拠点とするＴＯＭＡコンサルタンツグループは、6月5日（土）から11日（金）まで１週間の限定公開でオンラインセミナー「【アメリカ在住者限定】知って得する！！ 日本での相続の話」をYouTubeで配信する。過去5年以上、米国で定期開催しているこのセミナーは、口コミを中心に人気を集め、日本に高齢の親を持つアメリカ在住者に人気の企画だ。
「アメリカに住んでいる自分には、日本の相続税は関係ないだろう」と楽観視する人も多いだろうが、親を日本に残しているなら一大事。
「日本に住んでいる親に相続が発生し、アメリカに住む子が財産を相続する際、書面上の手続きがとても大変です。また、日本にいる兄弟と、誰がどの財産を相続するかという話し合いも、大変困難なのです」
そう話すのは、ＴＯＭＡ税理士法人の資産税部部長、税理士の大谷亜紀さん。これを聞いて「そうなんだ！」と驚いてしまったのなら、なおさらセミナーで学ぶ必要がありそうだ。
今回は、事前に申し込みをすれば、１週間の好きな時間にYouTubeで受講できるため、忙しい人やＷＥＢセミナーに不慣れな人にもぴったりな企画だろう。
相続税と争族の二つの対策を行うのが、相続対策
日本にいる親に、元気なうちに遺言書作成を進めてもらうのも、大事な相続対策。「日本では、遺言書が強い効力を持っているので、相続人間の争いが防止でき、また相続発生後の手続きの簡略化もできます」と大谷税理士は力説する。
セミナー第１部では、遺言書の具体的な書き方のポイントや、２０２０年日本で改正された、法務局における「自筆証書遺言の保管制度」などもクローズアップ。これらのポイントはぜひ押さえておきたい。
生前贈与でも、意外と知られていない対策がいくつかある。非課税枠１１０万円を活用するのはもちろん、通常は親から子、子から孫へ相続が行われるところ、「一代飛ばし」で贈与または遺贈するという興味深い方法も。これは毎回セミナーで盛り上がるポイントの一つだとか。
自分の永久帰国に備えて
もちろん、親だけでなく、自分自身の「終活」を考えることも忘れずに。セミナー第２部は、アメリカにいる間にできる自分の相続対策をクローズアップする。
現在アメリカで暮らす日本人の多くが、老後は日本に永久帰国することを視野に入れているだろう。しかし日米に散らばった相続財産は、財産の種類によって所属判定が異なり、日本人がもし米国に財産を所有していた場合、相続発生後の手続きがとても複雑になるということは、あまり知られていない。
また、アメリカではポピュラーな「Joint Tenancy」や「Joint Account」が、実は日本では贈与税や相続税課税を受けてしまう恐れがある、といった驚きの事実や、海外送金に不可欠となったマイナンバー制度にまつわる最新情報も網羅。
「日本に戻ったときにスムーズに手続きができるように、しっかり準備をしていきましょう」と大谷税理士。セミナー後に開催される無料のＷＥＢ個別相談 （要予約）も合わせて利用して、基礎から日本の相続対策を始めよう。
録画配信なので自由な聴講スタイルが可能
セミナーは上記２部構成で合計１２０分だが、事前録画なので片方だけ、あるいは聞きたいポイントだけの〝つまみ聴講〟もできる。数日にわたって少しずつ聞いていくことも可能だ。２０２１年版として最新の内容も盛り込まれるので、初めての人はもちろん、昨年視聴した人も改めて聞いておきたい。相談のみ希望の場合も、左上のセミナーに申し込んでみよう。
【アメリカ在住者限定】 知って得する！！
オンラインセミナー ＆ 無料相談
〈第1部〉 親御さんが元気なうちに行いたい、親御さんの相続対策
〈第2部〉 アメリカにいながらできる、自分の相続対策
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