長崎県南島原市有家町で手延べそうめんなどを製造する上村製麺（上村新一代表取締役）の工場整備と輸出拡大の取り組みが農水省の「輸出事業計画」の県内第1号として認定された。日本政策金融公庫長崎支店と十八親和銀行の2行協調融資を受け、シンガポールへ販路拡大を図る。
同計画は昨年4月1日施行の「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」に基づき認定。補助事業など優遇措置がある。同社は2行から融資を受けて今年3月に工場を新設した。融資額は非公表。
同社は1972年に創業し、全国2位の手延べそうめんの生産量を誇る同市で、高品質の製品を生産。年間生産量は8千ケース（1ケース約9キロ）。だが、その多くは地元素麺組合を経由して県内外に出荷しているため独自製品はなかった。
同社は「下請け構造」から脱却を図るとともに在留邦人も多く、そうめん需要が見込まれるシンガポールへの輸出を決意。輸出先国が求める衛生基準に適合した工場建設を含む輸出事業計画を策定し、今年3月に農林水産大臣の認定を受けた。品質・衛生管理の高度化を図り、顧客ニーズを満たす商品を海外市場に展開し、輸出拡大に取り組む。
上村代表取締役は「今回の事業で輸出向けの独自製品を新たに作って、海外に輸出したい」と意気込む。
