仙台の時短解除「慎重に判断」 宮城知事

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村井嘉浩宮城県知事

 新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」の宮城県適用が終わる12日以降も仙台市内で継続される時短営業要請について、村井嘉浩知事は10日の定例記者会見で、周辺県の感染状況や県内のワクチン接種の進行などを踏まえ、解除時期を慎重に判断する考えを明らかにした。
 政府分科会に基づく感染状況の指標で重要視する確保病床使用率が下がらず、県内の状況は「ステージ3(急増)」のまま。村井知事は「全部の指標がステージ2になって、全体的に落ち着くことが一番重要だ」と説明した。
 知事は感染が急拡大する福島県に近い宮城県南部でも変異株の確認が増えていると指摘。県内でのワクチン接種率も重要な課題に挙げ、「高齢者に接種が終われば、重症者がぐっと減る」と見通した。
 知事は重点措置の効果に関し「時短要請で飲食店への人の流れを抑えることができた」と分析。4月5日から5月11日までの適用期間中に「大きな課題はなかった」と強調した。
 県は医療調整本部を通じて仙台圏の感染者の入院、ホテル療養、自宅療養を一元的に差配。ホテルではエックス線検査や血液採取を行い、データを情報共有システム「みやぎ医療福祉情報ネットワーク(MMWIN、みんなのみやぎネット)」で管理。緊急時の対応にもつなげている。
 知事は「感染者を入院やホテル、自宅での療養という措置がすぐにできるようになった」とこれまでの取り組みを総括。今後の感染再拡大を確実視し、感染者が集中する仙台市との連携を強化する考えも示した。