国民投票法が衆院通過

CM規制「3年めど措置」

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憲法改正手続きに関する国民投票法改正案を可決した衆院本会議=11日午後

 憲法改正手続きに関する国民投票法改正案は11日の衆院本会議で、与党などの賛成多数により可決され衆院を通過した。政党のスポットCMやインターネット広告、運動資金の規制を巡り、施行後3年をめどに「検討を加え、必要な法制上の措置、その他の措置を講じる」と付則に加えた。

 採決では自民、立憲民主、公明、日本維新の会、国民民主各党などが賛成。共産党は反対した。

 自民、立民両党は6月16日の今国会会期末までに成立させると合意。与党は今月19日に参院での審議入りを目指す。参院憲法審査会では改正案に対する質疑を2、3回、実施する方向で調整している。