テレワーク実施状況開示を

企業に要請、効果疑問視も

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オンライン会議で経済3団体にテレワーク推進を要請する西村経済再生相(右)=11日午後、内閣府

 西村康稔経済再生担当相は11日、経済3団体とオンライン会議を開き、新型コロナウイルス対策のテレワーク推進を改めて求めた。出勤者の7割削減の目標を達成するため、企業に何割減らしているかといった実施状況をホームページなどで公表することも要請。産業界からは理解を示す声が出た一方、効果を疑問視する見方もあった。

 西村氏は、現状は目標を下回っていると説明した上で「上場企業などの大企業は取り組みを徹底して、公表してほしい」と述べた。就職活動生らが企業を選ぶ材料となるよう、就職支援サイトと連携して周知を図ることも検討する。