入管法「国際法上問題」と声明

大学教授ら124人

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入管難民法改正案に反対する声明を発表し、記者会見する恵泉女学園大の上村英明教授(左)ら=11日、厚労省

 外国人の入管施設での収容長期化の解消を目的とし、今国会で審議中の入管難民法改正案について、国際法や憲法の研究者らが11日、国際法上問題があるとして「廃案の可能性も含め、抜本的な再検討が必要だ」とする声明を発表した。

 大学教授ら124人が名を連ね、改正案が難民申請による送還停止を原則2回に制限することについて、迫害の恐れのある国への送還を禁じる国際法の原則に違反する恐れがあると指摘した。

 記者会見した恵泉女学園大の上村英明教授は、日本の難民認定率の低さに懸念を示し「保護を中心に据える改正でなければならない」と訴えた。