越境自粛を呼び掛け 九州地方知事会、「蔓延防止」を強化【大分県】

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九州地方知事会の臨時ウェブ会議で新型コロナウイルス対策を議論する広瀬勝貞知事(左)=11日、県庁

 九州・沖縄、山口の9県でつくる九州地方知事会(会長・広瀬勝貞大分県知事)は11日、臨時のウェブ会議を開き、新型コロナウイルスの対策強化を呼び掛ける「九州・山口蔓延(まんえん)防止宣言」を出した。変異株による市中感染が拡大しているとして、県境をまたぐ移動を今月末まで自粛するよう求めた。

 宣言は、4月28日の前回会議後に出した「まん延防止宣言」を一段階、強めた内容。前回は「慎重な判断」にとどめていた県の越境は原則控えるよう要請したほか、カラオケなど感染リスクが極めて高い行動も自粛を呼び掛けた。

 会議は非公開で9県の知事が参加した。終了後に県庁で会見した広瀬知事は「変異株の流行で状況は一変した。新しい覚悟を持って対応するべきだと考え、アピールをまとめた」と話した。

 感染の急拡大を踏まえ、佐賀県の山口祥義知事は「県ごとに対応する段階は超えている」と発言。九州全体で国に対し緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の適用を申請することも議論されたという。

 会見で広瀬知事は「今、申請をした方が良いという意見はなかった。ただ、感染の広がりは県境があってないようなもの。申請をするときには、全体でやった方が良いというのがほぼ一致した見方だった。大分県だけでやるという話でなく広域的な問題になっている」と述べた。

 九州は大型連休中に過去最多の感染者数を更新する県が相次ぎ、危機感が強まっている。福岡県は12日から緊急事態宣言の対象地域となり、長崎、熊本両県は現在、重点措置の適用を国に要請している。宮崎や佐賀も時短営業などで感染防止策を強化している。

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