2021年4月の全国企業倒産477件

倒産件数が50年間で最少、「新型コロナ」関連倒産は134件で高止まり

　2021年4月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が477件（前年同月比35.8％減）、負債総額は840億9,800万円（同41.9％減）だった。
　件数は、2020年7月から10カ月連続で前年同月を下回った。4月度では、1990年の526件を下回り、1972年以降の50年間で最少だった。コロナ禍の支援効果で企業倒産の抑制が続いている。
　負債総額は、2カ月ぶりに前年同月を下回り、4月度では1972年以降の50年間で、1972年（472億1,500万円）に次ぐ、3番目の低水準だった。負債が減少したのは、負債100億円以上が前年同月と同件数の1件だったが、同10億円以上が14件（前年同月26件）でほぼ半減、同5億円以上10億円未満は14件（同23件）、同1億円以上5億円未満も76件（同152件）で半減。また、倒産件数も大幅に減少したで、負債総額を押し下げた。
　同1億円未満は373件（構成比78.1％、前年同月542件）と全体の約8割を占め、小・零細規模の倒産を主体にした推移に変わりはない。
　4月の「新型コロナウイルス」関連倒産は、134件（前年同月72件）発生。2021年に入り、4カ月連続で100件を超えた。2020年2月からの累計は1,299件に達した。

産業別　最多はサービス業他、10産業のうち9産業で前年同月を下回る

　2021年4月の産業別は、10産業のうち、不動産業を除く9産業で前年同月を下回った。
　最多はサービス業他の157件（前年同月比37.9％減）で、8カ月連続で前年同月を下回った。このうち、新型コロナウイルスの感染拡大が続くなかで、3回目の緊急事態宣言により休業や時短営業、移動の自粛などの影響が懸念される飲食業は54件（前年同月80件）、宿泊業は3件（同25件）で、それぞれ減少した。
　また、小売業は61件（前年同月比46.4％減）で、12カ月連続で前年同月を下回った。織物・衣服・身の回り品小売業（24→6件）、飲食料品小売業（22→11件）などが減少。
　そのほか、建設業83件（前年同月比25.2％減）が13カ月連続、製造業61件（同38.3％減）が12カ月連続、卸売業55件（同37.5％減）が8カ月連続、情報通信業18件（同21.7％減）が3カ月連続、運輸業16件（同23.8％減）が2カ月ぶりに、それぞれ減少した。
　一方、不動産業は22件（同±0.0％）で、前年同月と同件数だった。

地区別　2カ月ぶりに全9地区で前年同月の倒産件数を下回る

　2021年4月の地区別件数は、2カ月ぶりに全9地区で前年同月を下回った。
　四国14件（前年同月比30.0％減）は、2020年5月以降、12カ月連続で前年同月を下回った。そのほか、九州34件（同46.8％減）が10カ月連続、関東194件（同16.7％減）が9カ月連続、中部52件（同55.5％減）と近畿129件（同27.9％減）、中国21件（同48.7％減）が8カ月連続、北陸10件（同54.5％減）が6カ月連続、東北11件（同73.8％減）が5カ月連続で、それぞれ減少した。北海道12件（同52.0％減）は、2カ月ぶりに前年同月を下回った。
　東北は2021年2月と同件数で、1992年以降の30年間で最少だった。

※地区の範囲は以下に定義している。

当月の主な倒産

[負債額上位5社]

（株）グリーンインフラレンディング／東京都／ソーシャルレンディング／128億円／破産 野邊山観光（株）／長野県／ゴルフ場運営／70億6,000万円／破産 （株）レッグ／愛媛県／産業廃棄物処分業／69億円／破産 南大阪食肉市場（株）／大阪府／食肉卸／67億1,000万円／破産 相澤建設（株）／富山県／建築工事／34億3,300万円／破産