東京五輪中止を求める署名活動を行っている宇都宮健児弁護士（７４）が１４日、この日までに集まった３５万筆の署名の中間報告と開催中止を求める要望書を東京都に提出した。
宇都宮氏は５日からネット上で五輪中止の署名を呼びかけている。この日、五輪中止の要望書を東京都の小池百合子都知事宛てに提出し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のパーソンズ会長にはメールと郵送で提出した。
宇都宮氏は「世論調査でも６割近くが中止を求めている。世論を反映した署名になっている。中止をするかの権限はＩＯＣにあるが、東京都は主催都市。（ＩＯＣに）中止を働きかける趣旨の要請をした」と話した。
五輪中止となった場合の賠償金問題がクローズアップされている中、弁護士でもある宇都宮氏は「開催都市契約があるが、違約金の条項はない。請求される問題はあると思いますが、医療がひっ迫して、助かる命も助けられない状態になるのは、お金に代えられない。コロナ禍のパンデミックは一つの大災害。（ＩＯＣが日本側に）賠償金を請求することがあれば世界中から袋叩きに遭って、崩壊する」と話した。
署名集めの期限は五輪中止が決まるまでとしており、今後も段階を踏んで、要望書の提出を行っていくという。
