「新型コロナ」関連倒産、需要減が影響したコイケ(愛知)が民事再生法申請

 (株)コイケ(TSR企業コード:400660636、法人番号:9180001035738、名古屋市中区丸の内3-7-19、設立1975(昭和50)年8月、資本金2000万円、小池義仁社長、従業員34名)は5月14日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日監督命令を受けた。申請代理人は山崎良太弁護士ほか5名(森・濱田松本法律事務所、東京都千代田区丸の内2-6-1、電話03-5223-7790)。
 負債総額は68億4400万円。

 婦人服・子供服の輸入・卸売を手掛け、主力商品のセーターのほか、ジャケットやカットソーなども扱った。自社での商品企画と海外現地法人を含む仕入ルートが強みで、関東地区での新規開拓が奏功した2019年7月期には過去最高となる約125億2000万円の売上高を計上した。
 しかし、海外とのL/C手形決済を背景に資金需要は慢性的に高く、借入に依存し余裕を欠いた資金繰りが続いていた。こうしたなか、2020年7月期には新型コロナウイルスの感染拡大を背景に需要が減退。一部顧客から受注が前期比で80%ダウンするなど販売が落ち込み、売上高は約116億3800万円に後退した。上半期の好調により黒字は維持したが、2021年7月期に入ると、主要取引先からの代金回収の長期化と長引くコロナ禍の影響が重なり、資金繰りが悪化。新たな資金調達にも限界となり、5月14日以降に弁済期が到来する債務弁済の見通しが立たなくなったことから、自力での再建を断念。民事再生手続による事業再建を図ることとなった。
 なお、5月14日付で、グループで物流などを手掛けるジーエフホールディングス(株)(TSR企業コード:298887061、法人番号: 3011001071167、東京都港区)をスポンサーとして再生を図る旨の基本合意書を締結しており、東京地裁の許可を取得した上で、6月中旬を目処に同社に事業を譲渡する予定。
 また、5月17日15時より、ANAクラウンプラザホテルグランコート名古屋5階「ローズルーム」(名古屋市中区金山1-1-1)にて債権者説明会を開催する。

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