中国食品博覧会の取引額4536億円に、上場企業20社と契約を調印―中国メディア

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第19回中国(漯河)食品博覧会が16日、河南省漯河市で開幕した。中国内外のトップ500社、業界のトップ100社、上場企業などの有名企業が新製品をひっさげて出展し、展示規模は今回も過去最高を更新した。中国新聞社が伝えた。

同日に行われた契約調印式では、国内外の企業が投資プロジェクト約75件に調印し、投資総額は267億元(約4536億円)に上った。

主催者によると、これらのプロジェクトは事前に正確に的を絞ったマッチングと商談を行っており、食品加工、バイオ医薬、現代型物流、設備製造、パーク開発など複数の分野をカバーしており、関連企業の中には上場企業20社も含まれるという。

今回は「クラウド食品博覧会」も開催され、中国輸出入商品交易会(広交会)でのオンライン展示モデルを参考にして、クラウド展示ホール、クラウドライブ配信、クラウドマッチング、クラウド会議などの機能を実現するとともに、ネットで人気のパーソナリティーを招いてライブコマースも実施した。

主催者によると、現地の漯河市は食品博をプラットフォームとして、カーギル、コカ・コーラ、中糧集団などトップ500社に並ぶ10数社を誘致して投資を呼び込んだ。米国のゴールドマンサックスとデュポン、日本の日本ハム、香港の華懋集団、台湾の旺旺集団などの有名企業も相次いで同市に進出したという。

現在、同市は食品産業が大規模化、デジタル化、高級化、標準化、ブランド化、グリーン化、国際化を方向性として発展するよう推進し、さなぎが蝶に生まれ変わるように、中国の食品都市から国際的な食品都市へと変身することを目指して努力を続けている。(提供/人民網日本語版・編集/KS)