長崎市議会 コロナ対策費など可決 恐竜パーク管理者指定も

 長崎市議会は17日、臨時会を開き、新型コロナウイルス感染対策費を盛り込んだ総額約5億9100万円の本年度一般会計補正予算案など4議案を可決した。野母町の「長崎のもざき恐竜パーク」の指定管理者に、大成不動産システム(同市)を代表とする「大成NOMONグループ」を指定する議案も可決した。
 補正予算には新型コロナ関連で、医療提供体制が危機的状況にある長崎医療圏の病床確保推進費のほか、ひとり親家庭自立支援助成費などの社会経済対策の費用を計上。長崎のもざき恐竜パークの運営費なども盛り込んだ。
 恐竜パークは10月開館予定の市恐竜博物館のほか、既存の市軍艦島資料館、新設する広場などで構成し、運営は指定管理者が担う。グループは大成不動産システムなど市内3社でつくる。指定期間は今年7月1日から2027年3月末まで。
 指定管理者の指定に関する議案の付託を受けた総務委員会の山口政嘉委員長は恐竜パークの運営について「地元雇用を推進するとともに、市と指定管理者、地域が連携して成功させてほしい、との賛成意見が出された」と報告した。

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