「新型コロナウイルス」関連倒産、店舗休業や時短営業などが影響した(株)サティスが民事再生

 (株)サティス(TSR企業コード:575878398、法人番号:6122001023805、大阪市西区西本町1-13-36、設立2005(平成17)年10月、資本金1000万円、富永武志社長)は5月17日、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は溝渕雅男弁護士ほか2名(共栄法律事務所、同市中央区南船場4-3-2、電話06-6222-5755)。監督委員には橋本芳則弁護士(金子・中・橋本法律特許事務所、同市北区西天満4-3-25、電話06-6364-6411)が選任された。
 負債総額は約6億円。

 主にレディース向けのカジュアルバッグの企画・販売などを手掛け、「SatiS(サティス)」「DVANCE(ディバンス)」の店名で、全国の大手商業施設内に出店していた。積極的な新規出店により、2017年2月期は売上高約15億6000万円にまで事業規模を拡大。しかし、その後は採算面で苦戦していたため、近時はスクラップアンドビルドを実施し、改善を図っていた。
 こうしたなか、「新型コロナウイルス」感染拡大に伴い、店舗休業や時短営業などを余儀なくされ、2021年2月期の売上高は約5億2800万円にまで低下。債務超過に陥るなど資金繰りが厳しさを増していた。コロナ関連融資を活用し資金を補填していたが、3度目の緊急事態宣言の発令により先行きの見通しが立たず、今回の措置となった。
 なお、現在、関東から九州にかけて13店舗を運営しており、当面は店舗運営を継続しながら事業を承継可能なスポンサーを探し、事業再生を図る方針。

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