大阪府の吉村洋文知事（４５）が１８日、府庁で報道陣の取材に応じ、営業時間短縮や休業の要請に応じた際に支払われる協力金の支給が遅れていることに言及した。
事業者に対する時短・休業要請が続く中、府の第１期（１月１４日～２月７日）の協力金支給は１３日時点で、申請受付約５万７０００件に対し約３万２０００件と、半分程度にとどまっている。
吉村氏は「全ての責任は僕にある。事業者の皆さんに申し訳ない。できるだけ支給するのは当たり前の話。現実に遅れており、おわび申し上げる」と謝罪した。
原因については当初、外部委託による１００人体制で審査が行われていたことを挙げ「不正請求があるので迷う案件がある。税の支出であり判断権者、府の職員が積極的に早い段階からたくさん入っていくべきだった」と反省。現在は４００人体制となり、決裁権者として府の職員も入れているとして、「本当にお待たせして申し訳ないですけれども、今月中には支給を終えたい」と語った。
第２期以降については、第１期と同じ店からの申請が多いとの見通しを示し「審査を簡略化して、スピード感を持って支給できるようにしたい」と話した。
吉村氏は「これまで時間がかかった。今後早く支給していきたい。僕自身に責任がある。職員には『自分の給料が遅配になったらどう思いますか。それくらい同じ思いでやってくれてますか』と言った」と明かしたが、要請に従っている飲食店関係者は「コールセンターに電話かけても何も分かってなかったし、上に変わってくれと言うたら『できない』と言う。何でもかんでも外注にするから遅なんねん。職員の遅配の話なんてどうでもええから、はよ払ってくれ」と話している。
