郵便局での転出届が可能に

地方分権一括法が成立

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 地方分権の推進につながる規制緩和などを実現するため、9本の法律をまとめて改正する一括法が19日、参院本会議で可決、成立した。住民の利便性向上に向け、郵便局で転出届を受け付けられるようにするほか、自治会が法人格を取得する要件を緩和する。

 郵便局が取り扱える事務は現在、住民票の写しや戸籍謄本の交付請求などに限られている。法改正により、転出届のほか転出証明書の引き渡しや印鑑登録の廃止申請も取り扱えるようにする。

 自治会は、集会所などの不動産を保有していなくても法人格の取得が可能になる。これにより、地域の特産物販売などに自治会が取り組みやすくなると期待される。