韓国メディアが現在日本の自衛隊で使用されている旭日旗を特集して、日本政府の見解を猛批判した。
旭日旗を巡っては韓国の金容民（キム・ヨンミン）議員が、旭日旗の使用などに厳罰を課す法案を出して物議を醸しているが、この動きに関連して加藤官房長官が１８日に旭日旗について政府の見解を説明。「日本国内で現在も広く使われており、特定の政治的、差別的な主張という指摘は適切ではない」と語ったが、この日本政府の見解に韓国で非難が渦巻いている。
そうした中、韓国紙「韓国日報」は旭日旗を大特集した。
「赤い太陽を中心に太陽の光が広がっていく旭日文様の旗は、１８７０年５月に創設された日本陸軍の公式旗となる。日本の皇室の象徴である菊の花びらの数である１６と同じ数の日差し柄は、天皇を頂点に結束された軍隊を象徴する」と旧日本軍の象徴と指摘。
そして「ドイツと日本は第二次世界大戦の敗戦国であるが、戦争後のシンボルに対する態度は全く違った。ドイツはナチスの象徴であるハーケンクロイツの使用及び頒布を禁止したが、日本は１９５４年に陸上自衛隊を作って日差しの数を８個に減らした旭日旗を使用している。海上自衛隊は、太陽の位置だけ旗の竿側に少し移動した旧日本帝国海軍の旗をそのまま採用している」とドイツと比較しながら日本の自衛隊による旭日旗使用を強く非難した。
そのうえで今回の加藤官房長官の見解に噛みつき「日本政府は近代以降、日本が行った各種戦争に軍旗として使用してきた旭日旗が、周辺国の国民に与えている歴史的なトラウマを気にかけない態度だ」と糾弾した。
韓国側は日本の見解に聞く耳を持っておらず、議論はどこまで行っても平行線のようだ。
