米国の長期金利の上昇が韓国に負の影響を与えるとの分析が出ている。
韓国経済研究院（韓経研、院長グォン・テシン）は25日、「韓米通貨政策の比較：金融危機vsコロナ19」という題の報告書を発表。報告書によると、時系列分析（Sign Restricted Bayesian Vector Autoregression）の結果、米長期金利上昇は米クレジットスプレッドと期間プレミアムを増大させることから、韓国の金融市場はもちろん、実体経済にまで悪影響を与える可能性が高いと分析された。
米国の長期金利の上昇は、韓国の長期金利、ウォン-ドル為替レート、「危険プレミアム」の上昇圧力を加えることになり、韓国の金融市場の変動性を拡大させて、外国人投資など海外資本の流出を加速させる要因として作用すると報告書は分析した。
韓経研のイ・スンソク副研究委員は、「米長期金利の上昇が国内主要金融指標を刺激し、金融市場の変動性拡大が発生した場合、外国人株式などの海外資本が流出し、証券市場の下落などのマイナスの影響が現実化すること可能性がある」と説明した。
報告書では、「マクロ変数の分析」によって、米長期金利の上昇効果が、金融市場の経路を通って実物市場に転移され、国内総生産や投資などの主要なマクロファンダメンタルズ変数の萎縮を誘発させるものと分析された。イ・スンソク韓経研副研究委員は、「米長期金利の上昇が金融市場を通じて実物市場にまで波及すると、ワクチンの普及など好材料にも関わらず曇っている景気回復がさらに遅れる結果を生む可能性がある」と主張した。
イ副研究委員は、「今後、韓国の金融政策は、基準金利中心の短期金利ターゲット政策により、一歩一歩進み、長期金利の安定化を管理するため、より積極的に努力する必要がある」とし、「コロナ19対応の過程で、韓国銀行は、非伝統的な金融政策手段を部分的には受け入れたが、依然として財政政策に偏重した景気浮揚を行ってきたのが事実だ」と分析した。
また、「株価指数急落などの資産価格の下落に先制的に対応するだけでなく、経済危機の過程で増加した各経済主体の資金調達コストの負担を軽減し、景気回復を最大限に引き出すためにも、長期金利を下方安定化させていくことが望ましい」と強調した。
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