米韓が、在韓米軍などの防衛費負担交渉で合意した。
米韓両国は、今年の防衛費分担金の規模を前年比13.9％引き上げる内容で合意し、第11回防衛費分担特別協定（SMA、Special Measures Agreement）を締結した。
韓国政府が提示していた上昇率限度（13％）より小幅高い額だが、ドナルド・トランプ前政権時に米国が要求した金額（5倍増の50億ドル）と比較すると遥かに少ない規模となっている。
韓国外交部は、5日から7日まで、米国ワシントンで開催された9回会議で第11回防衛費分担特別協定締結のための交渉を最終妥結したと10日、明らかにした。 9回目の会議は、韓国外交部のジョン・ウンボ米韓防衛費分担交渉大使と米国務省のドナ・ウェルトゥン防衛費分担交渉代表が対面形式で行った。
両国は2019年9月から9回の公式会議や外交チャンネルを通じた協議と調整を経て、特別協定とその履行約定（Implementation Arrangement）案に最終合意した。第11回協定は、過去2020年から2025年までの6年間有効となる複数年度協定として決定された。
2020年度の総額は、2019年年度レベルの1兆389億ウォン（約994億円）となった。今年の総額は前年比13.9％増となる1兆1833億ウォン（約1132億円）で合意した。トランプ政権が要求した50億ドル（約5440億円）と比べると約5分の1水準となっている。
2020年度の国防費増加率7.4％と防衛費分担金の人件費最低割当比率の拡大に伴う在米韓軍の韓国人労働者人件費増額分6.5％を合わせた結果だ。
韓国外交部は「合理的で公平な分担という私たちの原則を守った交渉」とし、「6年間の複数年度協定を締結して安定性を確保し、米韓同盟の揺るぎなさを確認した」と明らかにした。
（参考記事：「二階幹事長、超党派による訪朝主張…日朝国交正常化推進議員連盟会合で」）
