マイクロモビリティ推進協議会は5月18日、MaaS議員連盟マイクロモビリティPTに出席し、電動キックボードの普及に向けた規制の緩和等についての提言案を議論した。同日付のプレスリリースで明かしている。
マイクロモビリティ推進協議会には、株式会社EXx、株式会社mobby ride、株式会社Luup、長谷川工業株式会社の4社が参画している。4月23日に、産業競争力強化法に基づく「新事業特例制度」を用いた電動キックボードの公道での実証実験の計画の認定を受けており、各地で電動キックボードのシェアリングサービスを開始した。
また、警察庁は4月15日、電動キックボードなど電動モビリティに関する中間報告を発表している。この中で、電動キックボードは「小型低速車」という分類となり、時速15㎞まで、自転車と類似の交通ルールとするのが適当という考えを示した。
警察庁、電動キックボードなど電動モビリティに関する中間報告発表
警察庁は4月15日、一定の大きさ以下の電動モビリティを最高速度に応じて「歩道通行車」「小型低速車」「既存の原動機自転車等」の3類型に分けるといった新たな交通ルールを検討することを発表した。今回検討すると発表した新たな交通ルールでは、最高速度に応じて3類型に分け、その上で大きさ、走行場所などの...
今回の提言では、電動キックボードのような新しいモビリティを普及させていくために、安全性と利便性のバランスを十分考慮した上での対応を関係省庁に求めている。具体的には、「小型低速車の上限は時速20km」、「保安基準の見直し」、「ナンバープレートや保険制度等の検討」、「保安基準を満たさない電動キックボードの販売に対する措置」、「法令違反の運転に関して取り締まり等の強化」などを挙げた。
また、今回の提言では、実証実験の初動報告も行っている。電動キックボードの利用者は、5月13日までに各社合計で延べ7207人、総走行距離は4万1714㎞だった。利用者からは、「車道での走行速度が15km/hでは、自動車との速度の差が大きく、同じ車道を走行することに大変不安を感じるので、もっと走行可能速度を早くしてほしい」などの声が出ているという。
