【東京】玉城デニー知事は19日、沖縄振興について協議する自民党沖縄振興調査会（小渕優子会長）の会合に出席し、2021年度で期限切れを迎える沖縄振興特別措置法（沖振法）を引き継ぐ新法制定など3項目を要請した。河野太郎沖縄担当相とも面談し、「アフターコロナに向けた新たな特別措置法の制定について、ぜひとも後押しをお願いしたい」と述べた。
会合は非公開で行われた。冒頭、小渕氏は「日本全体、国民の皆さんの理解と共感を得る形の振興計画、沖縄振興がしっかりと整うように議論を重ねていきたい」とあいさつした。
玉城知事は「沖縄と日本の将来をしっかりと見据えていくべく、次期振興計画にも全身全霊で取り組む」と語った。
会合終了後、取材に応じた小渕氏によると、玉城知事は（1）現行の沖縄振興計画を引き継ぐための新たな沖振法の制定（2）駐留軍用地跡地利用推進のための新たな法整備（3）沖縄振興開発金融公庫の存続と機能強化―の3項目を要請した。
会合では出席議員から「沖縄が優遇されている面がある」などと日本復帰以降、約50年にわたる沖縄振興策に否定的な見解も出たという。
小渕氏は、国の厳しい財政状況を踏まえ、次期振興計画について「国民にきちんと説明ができるものにしてほしい。深掘りもしてほしいし、ビジョンも示してほしい。焼き直しみたいなものではだめだ」と注文を付けた。
玉城知事は記者団に、「沖縄振興が国の振興全体にも資するものになるような計画を策定していきたい」とした。一方、河野氏は次期振計について「今の段階でまだ何か具体的に申し上げる状況にはない」との見解を示した。
