二階堂馨市長へ要望書を渡す「救う会新潟」の高橋正会長
新潟県内で拉致問題解決へ向けた活動を続ける４つの団体が２０日、県市長会長の二階堂馨新発田市長へ、拉致問題解決のための市長有志による会の立ち上げを求める要望書を提出した。
要望にあたっては、「救う会新潟」の高橋正会長、「大澤孝司さんと再開を果たす会」会員で孝司さんの兄・大澤昭一さんと平岡一郎会長、「中村三奈子さんをさがす会」会員で三奈子さんの母・中村クニさんほか、「曽我さん母娘を救う会」など関係団体の関係者が集まった。
要望には、県内各市が連携して拉致問題早期解決を訴えていくための市長有志の会の立ち上げが含まれている。現在拉致問題解決のために活動している団体は、拉致被害者・特定失踪者の居住地や失踪現場などでの活動が主となっているが、市長の会が結成されることで、それぞれの市での署名活動の実施など、より広範囲かつ連続的に人々へ呼びかけることができると期待される。
左から、「大澤孝司さんと再開を果たす会」平岡一郎会長、「中村三奈子さんをさがす会」会員で三奈子さんの母・中村クニさん、「救う会新潟」の高橋正会長、二階堂馨市長、孝司さんの兄・大澤昭一さん
要望後に記者の取材に応じた「救う会新潟」高橋会長は「各市町村による拉致解決の活動団体というのは、結成されれば全国初の事例になる。地域の代表の方々が動くと、その地域の拉致問題への関心度は大きく変わる」と話す。今後この動きが全国的なものとなり、国の取り組みも加速させていきたい考えだ。
また大澤昭一さんは「今はコロナ禍で署名が難しい。我々にとっては拉致問題が風化していくことが一番大変。二階堂市長からは力強い言葉で『（市長の会を）是非やる』と言ってもらえた。新潟から声が上がることで、今の停滞を打開していきたい」と期待を寄せた。今後は町村会にも同様の要望書を提出する予定だ。
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