神奈川県は20日、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」に伴う飲食店への酒類提供停止要請で影響を受けた県内の酒類販売事業者に対し、国の支援に上乗せして独自に支援を検討していることを明らかにした。
県議会産業労働常任委員会で報告した。
重点措置の対象区域では現在、酒類提供の終日停止が要請されているが、飲食店に酒類を納入している事業者は協力金支給の対象ではなく、厳しい経営状況に陥っているという。
国は売り上げに大きな影響を受けた事業者に月次支援金を支給する予定だが、上限額は法人が月額20万円、個人事業主が同10万円。
酒類販売関連の団体からはさらなる支援を求める声が県などに寄せられていた。
