欧州委、野村HDなどに制裁金

計490億円、国債取引で

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 【ロンドン共同】欧州連合(EU)欧州委員会は20日、欧州の国債取引に絡むカルテル行為でEU競争法(日本の独禁法に相当)に違反したとして、野村ホールディングスなど3社に計約3億7100万ユーロ(約490億円)の制裁金を科すと発表した。

 内訳は野村が1億2957万ユーロ、スイス金融大手UBSが1億7237万ユーロ、イタリア・ウニクレディトが6944万ユーロ。3社以外にも欧米の4社が関与していたが、EU当局への協力や時効などを理由に制裁金は科さない。

 野村ホールディングスは「決定の内容を十分に精査し、提訴を含めた対応を検討していく」と説明した。