改正児童手当法が成立

一部の高収入世帯、61万人廃止

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児童手当の見直し

 一部の高収入世帯の児童手当を廃止する改正児童手当関連法が21日の参院本会議で自民、公明両党が賛成し可決、成立した。手当廃止で得た財源を、待機児童解消に充てる。廃止対象の子どもは61万人で、22年10月支給分から適用する。

 政府は、待機児童解消のため24年度末までに14万人分の保育施設を新たに確保する計画を掲げている。審議で野党側は「全ての子どもに児童手当を配るべきだ」と反発。坂本哲志少子化対策担当相は「待機児童問題の解消を図るためだ」と理解を求めてきた。

 会社員の夫と専業主婦で子ども2人のモデル世帯を見た場合、夫の年収が960万円以上ならば減額となる。