酒類やカラオケ提供店に休業要請へ 結婚式も1時間半以内で 沖縄県決定へ

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 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ「緊急事態宣言」に沖縄が追加された場合、県は政府の基本的対処方針に基づいて、県の対処方針を決定する考えだ。政府は沖縄県への緊急事態宣言発令の期間を6月20日までで調整している。

 政府の基本的対処方針では、酒類やカラオケ設備を提供する飲食店、バーやキャバクラなどの遊興施設は休業要請の対象となる。それ以外の店舗についても午後8時までの営業時間短縮を要請することになる。

 結婚式場についても、酒類の提供やカラオケ施設の利用は禁止となる。さらに「できるだけ短時間(1時間30分以内)」「なるべく少人数(50人以下など)」で開催するよう求めている。県は緊急事態宣言に指定された場合、こうした制限を全県的に要請するとみられている。

 現在、重点措置の対象となった県内16市町では面積千平方メートル以上の大型商業施設の時短営業が始まっている。緊急事態宣言に追加されると、こうした商業施設などの時短営業も全県的に広がる見通しだ。

 ただ、現在、緊急事態宣言が出されている東京や大阪などは、百貨店や大規模小売店も「休業」の要請をしている。自治体によって規制を強めたり、地域ごとに濃淡を付けたりするところもある。