韓国と日本の海苔業者による商談会が開催され、57億円分に上る（日本への）輸出契約が締結されたことが分かった。
韓国水産貿易協会は18日から19日にかけ、日本の海苔団体と共同で「第27回韓国海苔の輸出入札・商談会」をオンラインビデオ会議方式で開催したと明らかにした。
協会によると、今回の商談会には、59の韓国輸出業者が計1050万束（1束= 100枚）の海苔を出品し、日本の輸入商社30社の参加のもと、乾燥海苔411万束、味付け海苔418万束の計829万束（587億ウォン=約57億円分）について輸出契約が締結されたという。
今回の入札・商談会では、日本国内の海苔生産単価の大幅下落（22％前後）や、業務用で大量消費されていた乾燥海苔の需要萎縮などにより、輸入価格が低く設定されたことで、当初の期待ほどの輸出契約成立には至らなかったという。
しかし、味付け海苔の場合には、昨年に続き、今年も100%に近い高い輸出契約実績（99.7%）を上げたとのこと。
韓国水産貿易協会は、日本側の輸入商社からの信頼確保と品質の向上などのために、外部の専門検査官委嘱人員を増やす一方、生産年や重量表示などのほか、製品の出品を制限するなど、衛生・安全性と品質の検査項目も拡大したという。
