全国「カラオケボックス」業績調査

　全国の主要カラオケボックス運営会社46社の最新期（2020年1月期-2020年12月期）の業績は、売上高合計が2,940億9,700万円（前期比4.7％減）、純利益合計は78億3,200万円（同61.3％減）で、カラオケボックス業全体では大幅な減収減益となった。
　新型コロナ感染拡大は1年を経過したが、収束の目途が立たず、三密回避の広がりでカラオケボックス業界は厳しい環境が続いている。2021年4月に4都府県に発令された3度目の緊急事態宣言（その後、9都道府県に拡大）で、カラオケを提供する施設は休業要請の対象となっている。
　こうした状況下で、前期から減収減益に追い込まれたカラオケボックス運営会社は25社（構成比54.3％）と半数を超えた。前々期と比較した前期の減収減益は8社（同17.3％）で、コロナ禍が直撃した影響は深刻で減収減益の企業は37.0ポイント上昇した。
　カラオケボックス各社は感染防止対策の徹底、カラオケを利用しないテレワークスペースとしての貸出など、ウィズコロナに取り組んでいる。しかし、自治体などの休業要請によって営業は制限され、業界の苦境はしばらく続きそうだ。

全体業績　46社の売上高合計は減少

　主要カラオケボックス運営会社46社の最新期決算（2020年1月-2020年12月期）の売上高合計は、2,940億9,700万円（前期比4.7％減）だった。また、当期純利益合計は78億3,200万円（同61.3％減）で、減収減益だった。
　売上高合計は、前々期から前期は前期比2.2％増だったが、前期から最新期は同4.7％減と減収だった。
　当期純利益合計は、前々期から前期は同10.8％増と増益だった。だが、前期から最新期は同61.3％減と、一転して大幅減益となった。

減収企業が約7割、前期から倍増

　最新期の決算では、減収が31社（構成比67.3％、前期14社）で前期から倍増。増収は9社（同19.5％、同23社）と、半減以下にとどまった。
　前期は増収が23社（構成比50.0％）と半数を占めたが、最新期では一転して減収が約7割を占めた。

減収企業の約7割が前期比1割超のマイナス

　最新期の減収31社のうち、売上高が前期比10％以上の落ち込みは21社（構成比67.7％）に達し、約7割を占めた。緊急事態宣言に伴う休業要請などの影響が売上を直撃したことを示している。

最新期は減収減益・赤字企業が増加

　カラオケボックス46社の最新期の利益は、増益が12社（前期比40.0％減、構成比26.0％）にとどまる一方、減益は29社（同52.6％増、同63.0％）で大幅に増加した。増収増益は5社（同61.5％減、同10.8％）、減収減益は25社（同212.5％増、同54.3％）だった。
　損益別では、最新期は黒字が構成比58.6％（27社）、赤字が同41.3％（19社）だった。
　赤字企業の割合は、前期の同17.3％（8社）から24.0ポイント上昇し、コロナ禍で厳しい収益状況が続いている。

　最新期（2020年1月期-2020年12月期）の主要カラオケボックス46社の業績は、大幅な減収減益だった。新型コロナ感染拡大が、カラオケボックス業界に大きな打撃を与えたことを裏付けた。
　緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う休業・時短営業の要請に加え、カラオケ喫茶等でのクラスター発生などで、密室空間での飛沫感染のイメージが広まり客足が遠のき、業績悪化に陥ったカラオケボックスが多い。さらに、3度に及ぶ緊急事態宣言の発令と期間延長、対象地域の拡大などで、いつ客足が戻り、売上がコロナ前に回復するか不透明だ。
　2020年のカラオケボックス業の倒産と休廃業・解散などで市場から撤退した企業は、合計23件に達し、過去10年間では比較的高い水準だ。新型コロナ関連倒産も、倒産の8件中、3件を占めた。
　カラオケボックス各社はコロナ禍の営業対策として、換気の良さのアピールだけでなく、テレワークプランの実施など、カラオケ以外の用途でのルーム利用にも力を入れている。だが、新型コロナの収束までは、自治体の休業要請に左右される側面が大きい。新型コロナ感染拡大から1年以上が経過し、支援策の一部は継続されているが、体力が限界に近づく事業者も増えており、予断を許さない状況になっている。