「キャッシュレスの韓国」と「現金主義の日本」という構図が明らかになった。
世界経済フォーラムが4月に発表したアジェンダによると、アジアで現金のない請求が最も進んでいる国は韓国であることが分かった。調査によると、韓国では現金決済が全体の14％に過ぎないことが分かった。
アジアでは韓国がキャッシュレス取引をリードしており、中国の信用取引も急増している反面、日本は現金取引が根強く残っているとアジェンダは指摘した。
韓国では、スマートフォンの普及率がほぼ100％に達しており、スマートフォン決済は、迅速かつ便利な決済手段を見つける若年層の需要を満たしている。コロナの流行中、韓国も例外なく、電子商取引が急成長した。デジタル決済が以前よりも根付き、ネット販売の70％以上をモバイルショッピングが占めている。
韓国ではコロナコロナ以前から既に現金決済が減少していた。韓国企業が仮想とプリペイドカードの普及を検討している中で、国会は、世界で初めて包括的な仮想通貨法案を通過させた。
中国は約60％が非現金、40％が現金決済である。世界の現金サービスの利用率ランキングで中国がそれほど高くない理由は、人口が多いからである。しかし、有力な複数のフィンテックプラットフォームが広がり、中国は世界有数のキャッシュ社会へと急速に移行している。
中国ではQRコードをスキャンするモバイル決済が効果的に利用されている。 JPモルガンによると、中国のコマース市場全体の中で、モバイル決済の売上高は60％を占めている。
アジェンダは、日本は現金に大きく依存しており、決済手段の約82％が現金であると指摘。コロナを契機に現金主義が多少減少したものの、急速に進む高齢化社会では、変化に対する抵抗があると分析した。
これと関連し、ロイター通信は、日本の通貨量と銀行預金額が記録的な速さで増加しており、企業や家計が現金を貯めていると伝えた。現金を保有する割合は高齢者ほど高く、その中には無駄使いをしないために現金決済にこだわる人も少なくないという分析だ。クレジットカードを使用すると、無駄使いを誘発するという考え方である。
中国の多くの都市では、モバイル決済手段がなければタクシーの配車や決済、食料品の購入、あるいはレストランなどの支払いも困難になる。小規模店でも現金を受け付けない場合が少なくない。韓国では現在、1600の銀行支店のうち半分以上が現金を通じた預金や引き出しに対応していない。
