朝鮮外務省は22日、ホームページに「パレスチナ人民の民族的権利は絶対に抹殺できない」と題する、朝鮮アラブ協会・ヤン・ミョンギル書記長の文を載せ、戦うパレスチナ人民に対する全面的支持連帯を表明した。
ヤン・ミョンギル書記長は「ガザ地域に対するイスラエルの殺戮蛮行は国際法に抵触する戦争犯罪、反人倫的犯罪行為」であると非難、「われわれは戦うパレスチナ人民に全面的支持を送りながら、東エルサレムを首都とする独立国家を創設するパレスチナ人民の正義の偉業に固い連帯を表明する」と強調した。
以下は「パレスチナ人民の民族的権利は絶対に抹殺できない」の全文
最近パレスチナでの情勢発展が世界の耳目を集中させている。
イスラム断食月間のラマダン（4月13日〜5月12日）の期間を迎え、東エルサレムのアルアクサ・モスクで、伝統的な祈りの儀式を進行するイスラム教徒と、これを阻止せようとするイスラエルの極右的なユダヤ人たちの間で衝突が起こり、これにイスラエルの警察が介入してパレスチナ人を弾圧したことにより、と月初旬から双方の間に流血戦が起こって多くの死傷者が出た。
これと時を同じくして、イスラエル当局が東エルサレムのシェイク・ジャラ地区に住んでいるパレスチナ人を強制的に撤去させることを決定することにより、パレスチナ人たちの怒りは頂点に達した。
今回の東エルサレム事態と関連して、イスラエルの蛮行に激怒したガザ地帯のハマス（イスラム抗争運動）をはじめとする抗争団体が、イスラエルに数十基のミサイルを発射することで東エルサレムのパレスチナ人の闘争に連帯を示した。
イスラエルはこれに対応するとしながら、5月10日から戦闘機と攻撃用ヘリ、大砲と軍艦、地上軍の装甲武力を動員して、ガザ地帯の750個の異なった対象に対する無差別的な爆撃と砲撃を加え女性と子供を含む200余人が死亡し、1、500人余りの負傷者が発生した。
これに関連し、アラブ諸国とイスラム諸国をはじめとする国際社会は、イスラエルの非人間的な暴行を糾弾しながら野蛮な攻撃行為を直ちに中止することを求めている。
東部エルサレムガザ地域に対するイスラエルの殺戮蛮行は国際法に抵触する戦争犯罪、反人倫的犯罪行為であり、イスラエルは東エルサレムのシェイク・ジャラ地区でパレスチナ人を強制的に撤去させるという決定を直ちに撤回しなければならないであろう。
イスラエルは、どのような強圧的な策動をもってもパレスチナ人民を屈服させることはできないばかりか、彼らの民族的権利を抹殺することは不可能であることを知るべきである。
われわれは戦うパレスチナ人民に全面的支持を送りながら、東エルサレムを首都とする独立国家を創設するパレスチナ人民の正義の偉業に固い連帯を表明する。（朝鮮アラブ協会 ヤン・ミョンギル書記長）
