SBIホールディングス（株）（TSR企業コード:293749795、東京都港区、東証1部、以下SBIHD）は5月24日、全既存ファンドの償還を条件に子会社のソーシャルレンディング会社の廃業とソーシャルレンディング事業からの撤退を決定したと発表した。子会社は、貸付先の重大な懸案事項に関し、第三者委員会から金融商品取引法違反を認定され、社内処分などを4月に発表していた。
廃業と事業撤退を決めたのは、SBIHDの子会社のSBIソーシャルレンディング（株）（TSR企業コード:297322095、東京都港区、以下SBISL）。貸付先の（株）テクノシステム（TSR企業コード:352551062、横浜市西区）との間で、投資家に提示した資金使途と異なる支払いなどが判明、問題となっていた。テクノシステムは5月17日、バンクミーティングを開催し、6月上旬をめどに東京地裁への法的処理の申請を検討していることを明かしている。報道によると、金融庁はSBISLに対し、業務停止命令を出す方針。
SBISLは本件の未償還元本相当額の償還手続きを進め、すでに対象ファンドの99.94％（出資額ベース、5月23日現在）の投資家が同意しているという。
SBISLは、今年3月から新規ファンドの募集を全面的に停止し、新設した「アセットマネジメント部」で既存ファンドの管理・回収を進める意向。SBIHDは、「今般の決定に伴う当社連結業績への影響は軽微」としている。
