石木ダム事前協議提案　長崎県、反対住民に対話条件詰める

　長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業について、中村法道知事は24日の定例会見で、水没予定地に暮らす13世帯の反対住民との対話に向け、条件面を詰める事前協議の場を設けたいとの意向を明らかにした。県によると、6月上旬の協議開催を提案する文書を今月21日付で住民に送付。対話が実現すれば一昨年9月以来となる。
　住民の岩下和雄さん（74）は取材に「住民間で話し合って協議に応じるかどうか回答したい」と述べた。知事は「（6月中旬開会予定の定例）県議会前にそういった（対話の）機会をいただければ大変ありがたい」と意欲を示した。
　同事業を巡っては一昨年9月、県と市が土地収用法に基づき13世帯の宅地を含むすべての未買収地の所有権を取得。同11月に明け渡し期限を迎えたが住民側は応じず、知事権限で家屋などを強制撤去できる「行政代執行」が可能な状態になっている。
　対話は一昨年9月以降途絶えていたが、住民側が昨年11月に「事業の白紙撤回が対話の条件ではない」との考えを示したため、県の担当者が繰り返し住民の座り込み現場を訪問。対話の可能性を探ってきた。
　県が住民に送付した文書によると、川棚川の治水や佐世保市の利水の面から事業は「喫緊に必要不可欠」との姿勢を維持し、「知事の事業推進にかける想い、生活再建の在り方、工事の進め方などについて話を聞いてほしい」と要望。その前段となる事前協議（非公開）を住民、県双方の各5人程度が出席し、6月上旬に川棚町中央公民館で開くことを提案した。県は同4日までに住民側の出席者名を県石木ダム建設事務所に連絡するよう求めている。
　住民側は対話の条件として「工事の中断」を挙げている。知事は「おのずと限られた期間の中で工事を進めなければならず、（住民側が）中断についてどこまで考えているのか具体的に確認して判断したい」と述べた。