経済産業省は5月25日、政府系金融機関による実質無担保・無利子融資の申請期限を2021年6月30日から2021年末に延長することを発表した。実質無担保・無利子融資（ゼロゼロ融資）は、新型コロナウイルス感染拡大による売上減少など一定の条件を満たせば、3年間の利子補給が受けられる。
政府の緊急避難的な資金繰り支援策として2020年3月17日から導入された。日本政策金融公庫、商工中金の政府系金融機関のほか、5月から民間金融機関などで開始され、最長5年間の元金返済の据置きが可能だ。
時限立法で2021年6月に受付を終了する予定だったが、「緊急事態宣言などで状況が悪いことや日本政策金融公庫への相談件数が平時に比べ依然として多い」（経済産業省）ことから、中小企業の資金繰り支援を当面2021年末まで継続する。なお、民間金融機関は3月末で受付が終了している。
政府が公表した「各省庁における支援事業の執行状況調査（2021年5月21日現在）」は、以下の通り。日本政策金融公庫は、執行件数84万666件、執行額14兆4,005億円。商工中金は、同3万2,422件、同2兆4,957億円。政府系金融機関の合計は、執行件数87万3,088件、執行額16兆8,962億円に達する。
政府の資金繰り支援効果で、2020年度の企業倒産は7,163件と30年ぶりに8，000件を下回った。だが、過剰債務の副作用も生んでおり、長期化するコロナ禍で中小企業の転業や業績回復を促す。
（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2021年5月26日号掲載予定「SPOT情報」を再編集）
