朝鮮民主主義人民共和国（以後、北朝鮮）が、2019年1月から昨年11月まで仮想通貨取引所と金融機関等に対するハッキングを試み、3億1640万ドル（約350億円）相当の仮想資産を盗んだとの国連調査結果が発表された。
北朝鮮は、ハッキングを介して盗んだ仮想通貨を中国の非上場仮想通貨取引所を介して、実際の貨幣に変える「マネーロンダリング」も行ったとされる。
31日（現地時間）に公開された国連安全保障理事会傘下の対北朝鮮制裁委員会は、専門家パネル報告書を通じて、「北朝鮮と連携したハッカーが核・ミサイル開発を支援するために、金融機関と仮想通貨取引所を対象に、（ハッキング）作戦を続けた」と明らかにした。
報告書によると、昨年9月、ある仮想通貨取引所をターゲットに2億8100万ドル相当を奪取したハッキング事件についても現在調査中である。この事件は、同年10月に2300万ドルを奪った第二のハッキングと連携したものと推定されている。
北朝鮮は盗んだ仮想通貨を中国の非上場仮想通貨取引所を介して、実際の貨幣に変えるマネーロンダリングも行ったという。ハッキングを主導したのは、国連の制裁対象となっている北朝鮮の偵察総局と指摘された。報告書は、「仮想資産と仮想資産取引所、グローバル防衛産業を狙って悪意のある活動」を行ったと指摘した。
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