電力需給切迫で対策提示、経産省

火力供給力低下、省エネ呼びかけ

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各電力会社の供給予備率見通し

 経済産業省は25日、この夏と冬の電力需給が厳しくなるとの見通しを示し、乗り切るための対策を示した。電力の安定供給を支える火力発電の供給力低下などが要因で、家庭や企業に省エネの協力を呼び掛ける。今後も厳しい状況が続くとみて中長期的な対策の検討にも乗り出し、休廃止の可能性がある火力発電設備の把握にも乗り出す方針だ。

 脱炭素化の流れもあり火力は縮小傾向にある。事業環境が悪化しコストがかさむ古い設備の休廃止が相次ぐ。昨夏に稼働していた火力のうち、停止や休廃止で原発約8基分に相当する約830万キロワット分の供給が2021年度は見込めなくなっている。