全国の都道府県議会で、議長公舎を保有するのは本県のみとなる見通しとなった。現時点で公舎がある2県のうち、新潟県議会が本年度中にも廃止することを決めたためだ。本県では15年前に売却案が提案されたが、議論は棚上げとなっている。識者は「議会も社会情勢の変化を踏まえた対応が求められている」と議論の必要性を説く。
県議会議長公舎、本県のみ保有へ 管理費年200万円
- Published
- 2021/05/26 10:00 (JST)
全国の都道府県議会で、議長公舎を保有するのは本県のみとなる見通しとなった。現時点で公舎がある2県のうち、新潟県議会が本年度中にも廃止することを決めたためだ。本県では15年前に売却案が提案されたが、議論は棚上げとなっている。識者は「議会も社会情勢の変化を踏まえた対応が求められている」と議論の必要性を説く。
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