韓国の最新の世論調査で日韓関係の悪化が浮き彫りになった。
今夏の東京五輪が目前に迫るタイミングで、韓国経済研究院が日韓両国民に対して世論調査を実施。調査は４月２～１１日に行い、日韓の計１４３１人が回答した。
そこで最も注目されたのがお互いの国への〝好感度〟。日本に好感を持つ韓国人は１６・７％、韓国に好感を持つ日本人は２０・２％と低い数字にとどまり、日韓関係の冷え込みが最悪の状況にあることが示された。
韓国では慰安婦問題や徴用工問題に加えて、最近も福島第一原発の処理水の海洋放出に対する反対や、旭日旗使用の厳罰化などが大きな関心を集めており、韓国人による反日感情のほうがやや高い数字となった。
両国の間で数字が大きく分かれたのは「新型コロナ禍の終息後にお互いの国を訪問したいか」という項目。韓国人は５８・４％が日本を訪問したいと答えたのに対し、韓国を訪問したいと答えた日本人は２８・３％と韓国側の半数以下にとどまった。日韓関係の悪化に関わらず、韓国側は日本への関心が高いことを表しているとみられる。
また韓国メディア「ニューシス」は「日本人の韓国に対する数字では、男性で好感を持たないと選択した割合が３３・８％だったのに対して、女性は５１・７％を示した。日本では女性の間で韓国に対する好感度がより低いことが明らかになった」と指摘。日本では一時韓流ブームで女性による韓国熱が高まったが、現在は女性のほうが男性よりも〝嫌韓率〟が高いようだ。
日韓関係が改善する糸口は依然として見えない。
