和歌山県は25日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で今年1～2月の売り上げが減少した県内の飲食店などを営む中小企業や個人事業主への給付金について、申請受付期限を5月末から6月末に延長すると発表した。対象業種も拡大し、要件も一部緩和する。
新型コロナの「第3波」の影響を受けた飲食・宿泊・旅行業者に対し、県は3月23日から申請受け付けを開始。従業員数に応じ、15万～60万円を給付するとしており、5月20日までに約2千件の申請を受けた。
給付金の対象は、食品や酒類の製造・販売事業者、運転代行事業者、海上運送事業者なども含めることにする。
また、今年1月か2月の店舗売上高合計が、昨年同月より「50％以上減少」していることを要件にしていたが、今回「30％以上減少」に緩和した。このほか、昨年1、2月の売上高合計が15万円以上など、他の要件も満たす必要がある。
申請要項や申請書は市町村役場や商工会、商工会議所、振興局などで配布している。県ホームページからも入手できる。
問い合わせは給付金の事務局（0120.310.342）へ。
