東京五輪・パラリンピック組織委員会の理事会が２６日に開催され、残り２か月に迫った東京大会の準備状況の報告や意見交換が行われた。
現在、複数の世論調査では国民の約６割が中止を求めている中、理事会後の会見で武藤敏郎事務総長（７７）は「理事会の中で延期や中止の議論があるという言及はありました。ただ、中止すべき、延期すべきという話はありませんでした」と説明した。
一方、理事からは「組織委の情報発信が不十分だ」「具体的な発信が国民の誤解を解く」という指摘があったという。現在、緊急事態宣言下でプロ野球、Ｊリーグ、相撲などのスポーツが有観客で開催されており「この点について組織委はどう評価するか。そのことを国民に発信した方がいいのではないか？」の意見が出たとのことだ。
